0120-969-825

2025年(令和7年)1月1日調査開始分から、簡易コースの料金が 52,800円(税込) となります。
なお、充実コースは 77,000円(税込) のままで変更ありません。

　　簡易コース料金
　　　　税込　52,380円　→　52,800円（2025-1-1開始分から）
　　充実コース料金
　　　　税込　77,000円　→　（変更なし）
　　２件(同一文面割引きあり)料金
　　　　税込　129,380円　→　129,800円（2025-1-1開始分から）

料金改定に伴い、新しいお申込書（１件用、２件用）を利用していただく必要がございます。 古いお申込書を流用する場合は、必ず料金部分を新しい金額に修正してからご提出ください。

弊社は 2024年12月28日(土) より 2025年1月5日(日) までを休業日とさせていただきます。

年内の受付業務は 12月27日(金) までです。
業務の再開は 1月6日(月) からとなりますので、ご了承ください。
なお、既に受託している案件の調査は上記休業期間中も継続して行われますので、ご安心ください。

・弊社調査システムの巡回調査不能やトラブル、ゼロ！
・信頼の過去受託全件、正常完了！
・事前テスト実施により、調査開始直後のいきなり中断ゼロ！
・公告文面・根拠法・公告期間・関連公告の有無をチェック！(*1)
・過去１０年以上の電子公告（他社を含む）を情報提供！(*1)
・調査申込がとても簡単！
・面倒な事前の法人登録や謄本などのご提出は不要！(*2)
・紙面の申込書、代表者印、印鑑証明書の提出が不要！
・急な公告ご依頼でも柔軟対応！
・公告ファイルの差替や申し込み内容の変更もとても簡単！

他の調査機関を経験された方からも「とてもわかりやすく簡単だった」と好評です。
詳しくは、ここがポイント！のページへ

(*1) 充実コースのみです。
(*2) 変更登記中の場合やキャンペーン条件によっては登記簿謄本の提供をお願いします。

１．債権者保護は個別催告よりも簡単・便利な電子公告で！

資本金や準備金の減少を行う場合、官報公告と債権者への個別催告が必要ですが、 定款の公告方法が電子公告の場合、官報公告と電子公告の両方の実施により個別催告が省略できます。 債権者数によっては、事務管理の合理化につながります。
まだ公告方法が官報の会社様、電子公告の導入をご検討されませんか。

詳しくは、債権者保護は電子公告で！のページへ

２．単元株式数の変更（導入）コーナーを準備しました！

現在「株式の売買単位の集約」が進んでいます。
弊社では、事務担当の皆様のお役に立てるように単元株数の変更、単元株式制度の導入に関した各手続きで必要なひな形を準備しました。

詳しくは、単元株式数の変更手続きのページへ

３．主な法定公告の根拠法とその公告期間はこちら！

電子公告調査をお申し込みになる場合に、「いつ掲載すればいいのだろう？」「掲載期間はどれぐらいだろう？」 「根拠条項はなんだろう？」などお悩みになることも多いと思います。
主な法定公告の根拠条項、過去の公告例（タイトル）、登記の要否などをまとめましたのでご利用ください。

詳しくは、主な法定公告と公告期間のページへ