電子公告調査機関・日本公告調査－決算のみ電子公告を導入

（参考）決算のみ電子公告を導入する

本ページに関する事項（決算のみの公告方法の変更、会計表記、決算表記等）につきましては、弊社の専門外となりますので、お電話等でのお問い合わせはご遠慮ください。決算公告の調査は不要です。

公告方法の手続きにつきましてはお近くの法務局へ、会計表記につきましては顧問税理士にお尋ねください。

会社の定款で定める公告方法が「官報（または日刊新聞）に掲載して行う」旨を定めている会社にとって、いきなり電子公告をご導入するにはハードルが高いとお考えの場合、決算のみ電子公告制度を利用する方法もあります。

これを【電磁的計算書類の開示】といい、会社法では用語を使い分けています。この制度を自社のホームページで行うと、官報や日刊新聞に掲載していた決算公告の費用がほぼ全額、節約できることになります。
特に過去数年分をまとめて官報で公告しようとすると、すぐ数十万円になってしまいます。

☆公告方法の定款変更前（官報）の決算期であっても、電子公告への定款変更後に開示する場合は、電子公告による方法になります。

☆決算のみ電子公告を利用するには、定款変更は必要ありませんが、決算公告を掲載するアドレスの登記が必要になります。

☆会社法第４４０条では、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない」と定めています。つまり、すべての会社は決算公告を行わなければなりません。

☆貸借対照表など掲載する内容は要旨ではなく、そのまま全文掲載する必要があります。
　　参考根拠条項
　　　　　計算書類等の作成・・・・・・・・・・・会社法435条
　　　　　計算書類の公告・・・・・・・・・・・・・会社法440条
　　　　　計算関係書類の表記・・・・・・・・・会社計算規則89条～148条
　　　　　計算関係書類の公告・・・・・・・・・会社計算規則164条～176条

　　公告における全文表記と要旨の範囲などにつきましては、顧問税理士などにご相談下さい。
　　
☆公告の掲載期間は当該定時株主総会終結時から５年間、継続して行う必要があります。
　（導入初年度は前年分のみの掲載、次年度は前年分と前々年分の２カ年分を掲載・・となります。）　

☆決算公告・電磁的計算書類の開示は、法定公告に該当しますが、電子公告調査機関による調査は会社法第941条により不要となっています。

　　法務省の電子公告制度についてもご覧ください。

* * * * * 決算のみ電子公告を導入する流れ * * * * *

（電子公告調査とは関係ありませんので、弊社へのお問い合わせはご遠慮ください。）

【1.決算を掲載するアドレスを決定する】　　

決算（pdfファイル）を掲載するアドレス（ホームページのURLなど）を決めます。

なお、このアドレスは定款記載事項ではありませんので、決定方法としては取締役会等の社内決議になります。

また、自社でホームページを持っていない場合、決算データを預かり開示してくれる外部サービスを利用し、そのアドレス（自社の決算が表示されるアドレス）を登記する方法もあります。

取締役会議事録

【参考文例】

【2.登記の申請をする】　　

決議後２週間以内に、本店の管轄登記所に「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」の設定の登記申請をします。
登記申請に必要な添付書類はなく、登記申請書（OCR用紙含む）のみです。
（アドレス決議書面は提出不要です。）
登記申請書にOCR記載事項まで記載できる法務局もあります。

登記が完了すると決算のみ電子公告会社になります。
司法書士に登記を委任するときには、委任事項のところにアドレスまで記載して渡します。

※登録免許税は３万円です。詳しくは法務局にお尋ねください。

登記申請書
OCR用紙

【参考文例】

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