電子公告 調査 証明サービス 日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
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社員教育
1.電子公告調査員としてのレベルアップ教育について

弊社の調査部員は全員正社員で、全員が電子公告に限らず、法定公告に関して少なくても知っておくべき高度な専門知識を維持できるように日々研鑽しております。
また小回りのきく小さな会社ですので大企業の調査機関と異なり、担当の異動もなく、毎年確実にレベルアップしております。

そのため
複数の調査員による申し込み内容のチェックが可能になり、公告文面を含めて確実な公告の実現に役立っています。
調査員全体のレベルとしては調査機関の中でも最高ではないかと自負しています。

(充実したレベルアップ体制例)
 ・珍しい公告や会社法以外の公告が開示された場合、その公告の意味を全員で確認
 ・公告内容によっては法務局などの関係機関への問い合わせの履行による手続きや知的レベルの向上
 ・だれでも専門的な内容でも対応できるような態勢や情報の共有の確立をめざす


2.インサイダー情報の取扱いに関する社員教育について

弊社では、委託者の公告情報は、重要なインサイダー取引規制の対象であるということを充分に認識し、厳重に管理を行っております。社内でも調査室員以外のものは、調査室への入室ができなくなっており(生体認証キーにより)、またシステム的にも公告内容や受託内容について一切アクセスできないようになっております。

また全調査部員に対し、インサイダー取引規制の学習会を定期的に行うとともに、就業規則でも厳格な義務を課し、公告情報の厳重な保全をしております。


3.個人情報の取扱いについて

当社は、収集した個人情報につき、当社のプライバシーポリシーに従って、適切に取扱います。


 ご安心してご利用ください。
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