電子公告調査機関・日本公告調査

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このページの料金は税込です

調査サービス料金

　ご質問はお気軽に!
　0120-969-825

１．法定公告調査

【１．充実コース】

調査期間	調査サービス料金	見積書（１件の場合）
１８０日まで	１件あたり　77,000円

【ご注意】

・180日を超える場合には弊社にお問い合わせください。
・合併・吸収分割など同一公告文案でも複数の異なる根拠法に基づき行われる場合（債権者催告と株主通知など）、大臣報告、調査結果通知書の作成は根拠法ごとに行いますので、別件として承ります。
・決算公告は法定公告に該当しますが、調査機関による調査は会社法941条により不要です。

同一法人において、異なる根拠法に基づく複数の公告を同一文面で行う場合（※）、充実コースであっても２件目以降は簡易コースの料金とします。

※例１　存続会社の合併公告・・・債権者公告と株主通知公告の２件　(129,380円)
※例２　消滅会社の合併公告・・・債権者公告と株券提出公告の２件　(129,380円)

　　129,380円　＝　１件目・・77,000円　＋　２件目・・52,380円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２件の場合のお見積もり→　

【２．簡易コース】

調査期間	調査サービス料金	見積書（１件の場合）
１８０日まで	１件あたり　52,380円

・180日を超える場合には弊社にお問い合わせください。
・文面確認、公告全般のアドバイスなどのサービスを省略した電子公告調査に詳しい方向けのコースです。
・電子公告が初めて、またあまり自信がない方は充実コースを強く推奨します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しい内容は簡易コース紹介のページへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　充実コースと簡易コースの比較表はこちら　→　　

２．お知らせ公告(周知公告)/組合員の除名公告

調査期間	調査サービス料金
１２０日まで	１件あたり　55,000円

・１２０日を超える場合はご相談ください。
・料金に含まれる調査サービスは中断時の連絡方法を除き、法定公告と同じです。
　中断時の連絡は登録されたアドレスに対し、自動メールの送信のみの報告となります。

※ご注意
　　(1)法務大臣への受託報告はありません。
　　(2)法定公告ではないため、中断があった場合での追加公告の手続きは必要ありません。

３．調査結果通知書の再発行・調査記録簿の開示など

項　　目	１件あたりの料金
調査結果通知書再発行	充実コース　無料　　簡易コース　3,300円
調査記録の開示	11,000円

・送付方法は、書面や媒体の郵送またはPDFファイルのメール送信とします。
　ただし、郵送を希望する場合は上記料金とは別に送料が必要となります。
・調査記録は１０年間保存いたします。

　ご質問はお気軽に!
　0120-969-825

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