電子公告調査機関・日本公告調査

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このページの料金は税込表記です

調査サービス料金

　ご質問はお気軽に!
　0120-969-825

１．法定公告調査（決算公告は調査不要）

【１．充実コース】

調査期間	調査サービス料金	見積書（１件の場合）
１８０日まで	１件あたり　77,000円

【ご注意】
・180日を超える場合には弊社にお問い合わせください。
・合併・吸収分割など同一公告文案でも複数の異なる根拠法に基づき行われる場合（債権者催告と
　株主通知など）、大臣報告や調査結果通知書の作成は根拠法ごとに行いますので、別件として
　承ります。
・決算公告は法定公告に該当しますが、調査機関による調査は会社法941条により不要です。

同一法人において、異なる根拠法に基づく複数の公告を同一文面で行う場合（※）、充実コースであっても２件目以降は簡易コースの料金とします。

※例１　存続会社の合併公告・・・債権者公告と株主通知公告の２件　(129,800円)
※例２　消滅会社の合併公告・・・債権者公告と株券提出公告の２件　(129,800円)

　　129,800円　＝　１件目・・77,000円　＋　２件目・・52,800円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２件の場合のお見積もり→　

【２．簡易コース】

調査期間	調査サービス料金	見積書（１件の場合）
１８０日まで	１件あたり　52,800円

【ご注意】
・必ず調査開始の４営業日前までにお申し込みください。
・180日を超える場合には弊社にお問い合わせください。
・文面確認、公告全般のアドバイスなどのサービスを省略しています。
・電子公告が初めて、またあまり自信がない方は充実コースを強く推奨します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しい内容は簡易コース紹介のページへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　充実コースと簡易コースの比較表はこちら　→　　

【３．休眠預金調査】

調査期間	調査サービス料金	見積書（１件の場合）
２ヶ月間 (最大180日まで)	１件あたり　52,800円

【ご注意】
・本料金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第3条第1項を
　根拠条項とする調査のみに適用できます。
・サービス内容は、法人情報確認のための登記簿謄本の取得がお客様負担となること以外は
　「充実コース」に準じます。

２．法定公告以外の調査

【１．電子提供措置(総会資料)】

調査期間	調査サービス料金	見積書（１件の場合）
４ヶ月まで	１件あたり　55,000円

【ご注意】
・PDFの調査結果通知書は料金に含まれていますが、紙面の調査結果通知書は１通あたり
　11,000円（送料込）が必要です。
・法定公告ではないため、法務大臣への受託報告はありません。
・サービス内容は、法人情報確認のための登記簿謄本の取得がお客様負担となること、
　紙面の調査結果通知書が有料となること以外は「充実コース」に準じます。
・4ヶ月を超える場合には弊社にお問い合わせください。

【２．その他のお知らせ公告(周知公告)】

調査期間	調査サービス料金	見積書（１件の場合）
１２０日まで	１件あたり　55,000円

【ご注意】
・法定公告ではないため、法務大臣への受託報告はありません。
・サービス内容は、法人情報確認のための登記簿謄本の取得がお客様負担となること以外は、
　「充実コース」に準じます。
・120日を超える場合には弊社にお問い合わせください。

３．調査記録簿の開示

項　　目	１件あたりの料金
調査記録簿の開示	11,000円

【ご注意】
・送料は上記金額に含んでいます。
・調査記録は１０年間保存いたします。

　ご質問はお気軽に!
　0120-969-825

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