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これだけです。
ですので電子公告調査の出番は３と４のみです。
また、合併であっても、取引先数（債権者数）によって【官報＋個別催告】、【官報＋電子公告】のいずれかの組み合わせの方が簡便かで選択することになります。
４は現実的には、ほとんどありません。

なお、商号変更や本店移転などを公告する際は、定款で定める公告方法でするべきでしょうが、法定公告ではないため、調査機関の調査は不要です。

また、調査機関の選定は定款変更や登記の際は関係なく、公告事案が発生したときに、その都度選択することになります。

記述内容につきまして、誤りがあればご指摘いただければ幸いです。