電子公告　調査　証明サービス　日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
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公告代理掲載サービスのご紹介・・・弊社のサービスではありません
このサービスは、「自社のホームページがない」、「自社ホームページはあるが、調査中のサーバダウンが心配」、「継続的かつ安定的な掲載が要求される法定公告（決算公告を含む）について、その公告ファイルの維持・管理を自社のホームぺージで行いたくない」という委託者に対し、代わりにサービス会社の専用サーバに掲載場所を提供し、そのファイルの維持・管理を代わりに行ってくれるものです。

しかし、弊社での調査案件においては、ほとんどが自社ホームページ上に掲載されており、そのすべてが正常終了（たまに中断があっても、中断率が１０分の１以下ということです）していますので、事前テスト（公告アドレスのとおりの掲載確認、お預かりしたファイルとの同一性確認）さえしっかりしていれば、過度に神経質になる必要はないと思われます。

なお、調査機関に直接サーバの運営まで委託されることは、省令により自社サーバに対する調査は禁止されている関係上できませんのでご了承ください。
このサービスは、次のような２つの形態が一般的です。
（１）登記アドレス自体をサービス会社が提供する
これは、自社にホームページ自体がない比較的小さな会社に多く見られ、特に公告方法が官報になっている会社が、決算のみ電磁的計算書類の開示（以後、単に決算電子公告といいます）を採用する場合などによく利用されます。

これを導入するには、事前にサービス会社と打ち合わせて、登記アドレスを割り当ててもらい、そのアドレスを登記して行います。
ただし、この方法では、サービス会社を変更したり、自社のホームページを持ったりして掲載する場所が変更されると、その都度、公告アドレスの変更登記（登録免許税３万円＋司法書士報酬など）が必要になります。
（２）登記アドレスは自社のホームページ、公告アドレスのみサービス会社に依頼する
これは、決算電子公告以外の法定公告の場合によく見られる方法です。
登記アドレスは自社のトップページにしておき（それにより登記アドレスが変更されることはありません。）、そして、公告ファイルを掲載サービス会社に預けて（※）、その都度公告アドレスを割り当ててもらう方法です。
通常はホームページの「法定公告」画面からサービス会社の当該ファイルにリンクで飛ばします。

※PDFファイルの変換サービスまでおこなってくれるところもあるようです。
【電子公告掲載をおこなっているサービス会社等】
・　株式会社CSC
掲載サービスの詳細については、サービス会社様に直接お問い合わせ下さい。弊社では、掲載サービスについての責任は負いかねます。
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