電子公告調査機関・日本公告調査

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１．新規調査委託申込書

電子公告調査委託申込書（１件用）
電子公告調査委託申込書（同一法人、２件一括用）調査対象法人が異なる場合（存続会社と消滅会社等）のお申込みは、１件用を別々に作成してください。
申込書の記載例
主な法定公告とその公告期間

２．見積書

３．その他の申込書

調査結果通知書再発行申込書				お申込みの流れ
調査記録簿等の開示申込書				お申込みの流れ

追加公告・変更・取り下げなど、受託中の各種の手続きにつきましては、その都度ご案内いたします。

４．参考書式例

電子公告の導入手続きで必要な議事録や申請書類のひな形をご準備しましたのでご自由にご利用ください。ただし、書式の最終的な判断は、必ず専門家等にご確認ください。

※内容について誤植等お気づきの点がありましたら、お問い合わせフォームからご指摘ください。

（１）電子公告制度の導入（定款変更の議事録と登記申請）

（２）登記アドレスの変更登記

上の（１）の書式がそのまま利用できます。登記アドレスを決定した議事録等の添付は要りません。

　・登記申請書
　　　本人申請のときは「添付書類　なし」にします。

　・OCR用紙
そのままの文面で利用できます。「当会社の公告方法は・・」から始まり、「登記アドレス」「変更年月日」を記入します。　

（３）決算のみ電子公告の導入（決議の議事録と登記申請）

取締役会でアドレスを決定する場合。
代表者が決定する場合には、取締役会議事録は不要です。

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