電子公告調査証明サービス 日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
2008年電子公告調査機関に大臣登録。全件正常完了更新中!    
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「電子公告が初めてなので基本的なことから教えてほしい・・」  「今から定款変更なのだけど、間にあうかな・・」  「とにかく公告を急いでいる・・」  「そもそも法定公告自体がよくわからない・・」   そういう皆様! 日本公告調査におまかせ下さい!     安くてもここまで丁寧に対応いたします!     単に調査に専念するだけではありません!     複数人による公告文面・根拠法・公告期間の確認!     過去文例提供!     官報との整合性もチェック!     迅速な通知書の送信(原則、翌営業日朝9時ごろまで)!     開業9年超、受託案件すべて有効成立!     弊社調査システムのトラブルなし(調査不能は1度もありません)!     信頼の高リピート!     中断時のサポートも安心!     複数の調査拠点により信頼性もバッチリ!    申込みや変更、公告ファイルの差替も簡単!    事前テストの100%実施。調査開始直後の中断(原因:掲載場所の間違い、ファイル相違、掲載忘れ)を完全防止!
公告に自信がない、いろいろ親切に教えてほしい、そういう方に最適です!

 0120-969-825

(携帯電話からは) 099-801-4000
営業時間:平日9時00分~18時00分
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(調査部/システム管理部/総務部)




《お知らせ》
弊社のリハビリテーション業務支援システム【セラPOST】は事業分割により子会社に移管しました。
セラPOST
インボイス登録番号のご案内

弊社は、令和5年10月1日より開始するインボイス制度に伴う「適格請求書発行事業者」の登録が完了しております。

  • インボイス登録番号 T9340001008165
  • 登録年月日 令和5年10月1日
国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト」からもご確認いただけます。

当社のおすすめポイント!

・弊社調査システムの巡回調査不能やトラブル、ゼロ!
・信頼の過去受託全件、正常完了!
・事前テスト実施により、調査開始直後のいきなり中断ゼロ!
・公告文面・根拠法・公告期間・関連公告の有無をチェック!(*1)
・過去10年以上の電子公告(他社を含む)を情報提供!(*1)
・調査申込がとても簡単!
・面倒な事前の法人登録や謄本などのご提出は不要!(*2)
・紙面の申込書、代表者印、印鑑証明書の提出が不要!
・急な公告ご依頼でも柔軟対応!
・公告ファイルの差替や申し込み内容の変更もとても簡単!

他の調査機関を経験された方からも「とてもわかりやすく簡単だった」と好評です。
詳しくは、ここがポイント!のページへ

(*1) 充実コースのみです。
(*2) 変更登記中の場合やキャンペーン条件によっては登記簿謄本の提供をお願いします。

弊社ホームページの人気コーナーです

1.債権者保護は個別催告よりも簡単・便利な電子公告で!

資本金や準備金の減少を行う場合、官報公告と債権者への個別催告が必要ですが、 定款の公告方法が電子公告の場合、官報公告と電子公告の両方の実施により個別催告が省略できます。 債権者数によっては、事務管理の合理化につながります。
まだ公告方法が官報の会社様、電子公告の導入をご検討されませんか。

詳しくは、債権者保護は電子公告で!のページへ

2.単元株式数の変更(導入)コーナーを準備しました!

現在「株式の売買単位の集約」が進んでいます。
弊社では、事務担当の皆様のお役に立てるように単元株数の変更、単元株式制度の導入に関した各手続きで必要なひな形を準備しました。

詳しくは、単元株式数の変更手続きのページへ

3.主な法定公告の根拠法とその公告期間はこちら!

電子公告調査をお申し込みになる場合に、「いつ掲載すればいいのだろう?」「掲載期間はどれぐらいだろう?」 「根拠条項はなんだろう?」などお悩みになることも多いと思います。
主な法定公告の根拠条項、過去の公告例(タイトル)、登記の要否などをまとめましたのでご利用ください。

詳しくは、主な法定公告と公告期間のページへ

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最終更新日 2023/8/23

※見積書の有効期限などは、本ページの最終更新日の表記とは関係なく、随時更新しております。