電子公告 調査 証明サービス 日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
2008年3月3日電子公告調査機関に大臣登録。全件正常完了更新中!    お問い合わせ    リンク   会社概要
「電子公告が初めてなので基本的なことから教えてほしい・・」  「今から定款変更なのだけど、間にあうかな・・」  「とにかく公告を急いでいる・・」  「そもそも法定公告自体がよくわからない・・」   そういう皆様! 日本公告調査におまかせ下さい!     安くてもここまで丁寧に対応いたします!     単に調査に専念するだけではありません!     複数人による公告文面・根拠法・公告期間の確認!     過去文例提供!     官報との整合性もチェック!     迅速な通知書の送信(原則、翌営業日朝9時ごろまで)!     開業7年超、約2150案件を受託、そしてすべて有効成立!     弊社調査システムのトラブルなし(調査不能は1度もありません)!     信頼の高リピート!     中断時のサポートも安心!     複数の調査拠点により信頼性もバッチリ!    申込みや変更、公告ファイルの差替も簡単!    事前テストの100%実施。調査開始直後の中断(原因:掲載場所の間違い、ファイル相違、掲載忘れ)を完全防止!
公告に自信がない、いろいろ親切に教えてほしい、そういう方に最適です!
 0120-969-825

営業時間:平日9時00分〜18時00分
お問い合わせはこちらから
サービス
 ■ここがポイント!
 ■お客様の声!
 ■サービスの概要
 (法定公告、周知公告)
 ■公告中断時の対処

料金
 ■調査サービス料金
 ■お支払い・送料
 ■簡易コースの紹介

お申し込み
 ■お申し込み
 ■利用約款
 ■お問合せ
 ■公告開始の準備と確認
 ■お申込みと調査の流れ

よくある質問
 ■よくあるご質問
 ■社団法人の移行

よくある質問
 ■主な法定公告と掲載期間
 ■公告ファイル・公告アドレス・登記アドレスとは
 ■電子公告のページ例 
 ■子会社等の電子公告ページ例

よくある質問
 ■債権者保護は電子公告で
 ■単元株式数の変更公告

ダウンロード
 ■再発行・記録開示申込書、電子公告導入書式例

電子公告とは
 ■電子公告とは
 ■電子公告調査結果通知書とは
 ■電子公告を導入するには
 ■日刊紙方法から移行する
 ■官報方法から移行する
 ■決算のみ電子公告を導入

会社概要
 ■会社概要
 ■プライバシーポリシー
 ■社員教育について

リンク
 ■法務省民事局(電子公告制度について)
 ■法務省電子公告システム
 ■公告代理掲載サービス



電子公告調査業務
(調査部/システム管理部/総務部)

- - - - - - - - - - - - - - -
   
《お知らせ》

弊社は、2013年05月01日より、自社ソフトであるリハビリテーション業務支援システム【セラPOST】をリリースいたしました。

 【セラPOST】はこちらから 





料金のご案内!

 【充実コース】 ・・・70,000円(税抜き)推奨

   法定公告全般のご相談・文面支援・期間・根拠法確認など幅広いサポートの
   ある安心コースです。

 ただし、同一法人、異なる根拠法に基づく複数の公告を同一文面で行う場合、
 充実コースであっても2件目以降は簡易コースの料金とします。

  ・例1 存続会社の合併公告(債権者催告+株主通知)
  ・例2 消滅会社の合併公告+株券提出公告

                            2件合計:117,618円(税抜き)

                          詳しくは、調査サービス料金のページへ

--------------------------------------------------------------------
 【簡易コース】 ・・・47,618円(税抜き)

    調査業務に専念する安価なコースです。

当社のおすすめポイント


 1.弊社調査システムの巡回調査不能やトラブル、ゼロ!

 2.信頼の過去受託全件(2150件超)、正常完了!

 3.事前テスト100%実施により、調査開始直後のいきなり中断ゼロ!

 4.安心の公告文面・根拠法・公告期間・関連公告の有無のチェック!
                                         
充実コースのみ)

 5.過去約8年の電子公告(他社を含む)を保存、情報提供します!(充実コースのみ)

 6.調査申込がとても簡単、郵送の手間もなくなりました!

  ・面倒な事前の法人登録や謄本などのご提出は不要
  ・紙面の申込書、代表者印、印鑑証明書が不要
  ・急な公告ご依頼でも柔軟対応
  ・公告ファイルの差替や申し込み内容の変更も、とても簡単

    他の調査機関を経験された方からも「とてもわかりやすく簡単だった!」
    と好評です。

                          ※詳しくは、ここがポイント!のページへ

 弊社ホームページの人気コーナーです

 1.債権者保護は個別催告よりも簡単・便利な電子公告で!

 資本金や準備金の減少を行う場合、官報公告と債権者への個別催告が必要ですが、
 定款の公告方法が電子公告の場合、官報公告と電子公告の両方の実施により個別
 催告が省略できます。債権者数によっては、事務管理の合理化につながります。
 まだ公告方法が官報となっている会社様、電子公告の導入をご検討されませんか。

                詳しくは、債権者保護は電子公告で!のページへ


-----------------------------------------------------------------

 
2.単元株式数の変更(導入)コーナーを準備しました!

 現在「株式の売買単位の集約」が進んでいます。
 弊社では、事務担当の皆様のお役に立てるように単元株数の変更、単元株式制度
 の導入に関した各手続きで必要なひな形を準備しました。                  
 

                  詳しくは、単元株式数の変更手続きのページへ


-----------------------------------------------------------------

 
3.主な法定公告の根拠法とその公告期間はこちら!

 電子公告調査をお申し込みになる場合に、「いつ掲載すればいいのだろう?」
 「掲載期間はどれぐらいだろう?」 「根拠条項はなんだろう?」などお悩みになることも
 多いと思います。
 主な法定公告の根拠条項、過去の公告例(タイトル)、登記の要否などをまとめました
 のでご利用ください。


                詳しくは、主な法定公告と公告期間のページへ

最終更新日 2016/01/05
情報セキュリティ方針
社員教育について プライバシーポリシー