電子公告調査機関・日本公告調査

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このページの料金は原則税抜きです

調査サービス料金

　ご質問はお気軽に!
　0120-969-825

１．法定公告調査

【１．充実コース】

調査期間	調査サービス料金	見積書（１件の場合）
期間に関係なく	１件あたり　70,000円（税抜き）

【ご注意】

・合併・吸収分割など同一公告文案でも複数の異なる根拠法に基づき行われる場合（債権者催告と株主通知など）、大臣報告、調査結果通知書の作成は根拠法ごとに行いますので、別件として承ります。

・決算公告は法定公告に該当しますが、調査機関による調査は会社法941条により不要です。

・180日を超える場合には弊社にお問い合わせください。

同一法人において、異なる根拠法に基づく複数の公告を同一文面で行う場合（※）、
　充実コースであっても２件目以降は簡易コースの料金とします。

※例　　存続会社の合併公告（債権者催告と株主通知）
　　　　　消滅会社の合併公告と株券提出公告

　　　　　１件目・・70,000円（税抜き）　　２件目・・47,618円（税抜き）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２件の場合のお見積もり→　

【２．簡易コース】

調査期間	調査サービス料金	見積書（１件の場合）
期間に関係なく	１件あたり　47,618円（税抜き）

・文面確認、公告全般のアドバイスなどのサービスを省略した電子公告調査に詳しい方向けのコースです。
・電子公告が初めて、またあまり自信がない方は充実コースを強く推奨します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しい内容は簡易コース紹介のページへ

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２．お知らせ公告(周知公告)/総会資料開示調査

調査期間	調査サービス料金
１２０日以下	50,000円（税抜き）

※料金に含まれる調査サービスは中断時の連絡方法を除き、法定公告と同じです。
　中断時の連絡は登録されたアドレスに対し、自動メールの送信のみの報告となります。
　
※ご注意
　　(1)法務大臣への受託報告はありません。
　　(2)法定公告ではないため、中断があった場合での追加公告の手続きは必要ありません。

※１２０日を超える場合はご相談ください。

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３．調査結果通知書の再発行・調査記録簿の開示など

項　　目	１件あたりの料金　（税抜き）
調査結果通知書再発行	充実コース　無料　　簡易コース　3,000円（送料込み）
調査記録の開示	10,000円

・媒体及び送付方法は、書面の郵送またはPDFファイルのメール送信とします。
・調査記録は１０年間保存いたします。

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