電子公告 調査 証明サービス 日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
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簡易コースのご紹介
 ご質問はお気軽に!
 0120-969-825

◆【簡易コース】開始の経緯

【弊社の方針】
電子公告調査業務に参入して2012年9月で4年6ヶ月経過するところとなりました。この間、弊社では充実したサービスの継続的な向上、従業員の公告全般に関する日常的学習による資質の向上に努めております。

ところで昨年末あたりから、弊社扱い以外の案件ですが、公告期間、根拠法、文面の間違い(過年の日付で出す単純ミスもあります)が多く見られ、これを原因とする取り下げ、やり直しにもつながっているようです。このようなミスが何度も繰り返し生じるのは、調査機関の中にはお申し込み内容をまったく確認しないところがあることが原因ではないかと考えられます。
「お申し出のとおりに調査したというだけ」であり、「公告要件につきましてすべて有効である」とはなりませんし、弊社以外ですが、後日トラブルになったものもあると聞いています。

 (依頼者様のなかには、「
調査機関が受理し、所定の公告調査が満了したら、その公告自体は有効」と考えている方もいらっしゃるようですが、調査機関に求められているサービスは「調査業務」であり、お申し込み内容や公告文面の積極的なチェックは調査機関が必ずしもしなければならないサービスではありません。)

弊社では、お申し込みを受けるにあたり、公告全般にわたる徹底した確認作業やサポートを行っており、おかげさまで受託案件は全件とも正常完了しており、お客様とのトラブルも1件もありません。

【さらなる低価格に向けて】
弊社では単なる調査業務だけでなく、公告全般のサポートを充実させながら低価格化も進め、70,000円(税抜き)という安心価格にて提供しておりますが、さらなる低価格を希望される委託者様向けに、従来のサービスが充実したコース(充実コースとします)とは別に、手間のかかる文面確認など本来、委託者様が負担すべき部分を中心にサービスを省略した(純粋に調査業務のみに特化した)「簡易コース」を導入することといたしました。

【サービス省略の範囲】
弊社では今まで自主的に利用約款の規定を上回るサービスを提供しておりましたが、この低価格化に対応するために、調査業務の運用基準をこの利用約款の規定どおりの基準で運用、またはいくつかの基準を上回るサービスに若干の制限を加えることにより「調査機関として調査業務にのみ専任」します。

以下の説明をよくお読みになり、お客様の環境に照らし合わせた上で、ご利用ください。
また、ご不明な点はお気軽に弊社までお問い合わせください。


◆調査サービスの種類

   【充実コース】(70,000円税抜き) → 充実したサポートを提供するコースです。

   【簡易コース】(47,618円税抜き) → 料金を抑えたコースです。


◆充実コースとのサービスの相違点

【簡易コース】では、調査機関としての基本サービスである「調査業務」のみに特化します。そのため、以下の項目が【充実コース】と異なり、サービスされません。

 ・公告文面に関するアドバイスやチェックはいたしません。
 ・過去文例の情報提供はいたしません。
 ・公告アドレスに関するアドバイスとチェックはいたしません。
 ・お申し込み内容の積極的な確認作業はいたしません。
   (公告期間・根拠法・関連公告チェック・官報公告との整合性確認などが対象外となります)
 ・法人情報のチェック(整合性確認)は謄本のコピーを提出された場合のみ行います。
 ・休日夜間の中断時の連絡はメールのみ(翌営業時間に電話連絡)となります。
 ・紙面の通知書の発行は債権者催告でも1部のみの提供となります。
   (PDFによる通知書は標準で発行します)
 ・調査開始後の取下・やり直しは有料(充実コースは無料)となります。
 ・調査結果通知書の再発行は充実コース無料、簡易コースは1通につき、3,150円(税込み、送料込み)
  となります。


それ以外の調査を無事に完了させるために必要な従来のサービス(調査開始前の事前確認や追加公告の案内・対応)はコースによる違いはなく、追加料金も発生いたしません。
詳しくは弊社までお問い合わせください。

                サービス全般につきましては弊社のセールスポイントはこちらもお読みください


◆推奨するコースは?

上記のとおり、「簡易コース」は「申し込み内容や公告文面は委託者の責任において準備していただき、調査機関は調査業務のみに専念する」という本来の調査機関としてのサービス内容となります。そのため、過去に電子公告の経験が多くあり、今回の公告期間やスケジュール、公告文面の作成などに自信のある方以外にはお勧めしません。
過去、弊社で受託した案件の約65%程度が何らかの文面訂正、重要なスケジュール修正、関連公告の漏れ、さらには文面統合による経費節減などを実現してきたという事実もありますので、特に電子公告が「初めて」という方には、チェックの充実した「充実コース」のお申し込みを強く推奨いたします。

弊社では「充実コース」において提供する情報やアドバイスについても、あくまでも参考情報でとしての提供であり、最終的な法的責任は一切負いかねますのでご了承ください。

◆お申込みに当たって

  
・お申し込みの際は、最初に【簡易コース】とお申し出ください。
  ・文例をご希望され、弊社より提供した場合や文面の確認をお申し出され、弊社より確認作業
   に入った段階で文面修正の有無にかかわらず、充実コースのお申込みとなります。(変更不可)。
  ・簡易コースから充実コースにはいつでも変更できます。
  ・簡易コースでは文面は基本的にチェックをおこないません。最初からPDFでご提出してください。
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