電子公告 調査 証明サービス 日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
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1.新規申込書の申込書
お申込み・流れのページの【2.申込書をダウンロードし、作成・提出する】 からダウンロードしてください。
2.新規申込書類以外の申込書
調査結果通知書再発行申込書
お申込みの流れ
調査記録簿等の開示申込書
お申込みの流れ
追加公告・変更・取り下げなど、受託中の各種の手続きにつきましては、その都度ご案内いたします。
郵送前のチェック項目
弊社宛先
(郵送時に印刷してご利用下さい)
(参考)
主な法定公告とその公告期間
利用約款はこちら
見積書は、調査サービスの料金のページに準備してあります。
3.お問い合わせ・会社案内
お問い合わせFAX用紙
会社案内
  
  
4.参考書式例
電子公告の導入手続きで必要な議事録や申請書類のひな形をご準備しましたのでご自由にご利用ください。
書式の最終的な判断は、必ず専門家等にご確認ください。

※内容について誤植等お気づきの点がありましたら、こちらのお問い合わせフォームからご指摘ください。
(1)電子公告制度の導入(定款変更の議事録と登記申請)
株主総会議事録
取締役会議事録
(決算アドレスを別に登記しない場合)
取締役会議事録
(決算アドレスを別に登記する場合)
登記申請書
OCR用紙
(決算アドレスを別に登記しない場合)
OCR用紙
(決算アドレスを別に登記する場合)
(2)登記アドレスの変更登記
上の(1)の書式がそのまま利用できます。登記アドレスを決定した議事録等の添付は要りません。

 ・登記申請書
   本人申請のときは「添付書類 なし」にします。

 ・OCR用紙
   そのままの文面で利用できます。「当会社の公告方法は・・」から始まり、「登記アドレス」「変更年月日」を
   記入します。 
(3)決算のみ電子公告の導入(決議の議事録と登記申請)
取締役会でアドレスを決定する場合。
代表者が決定する場合には、取締役会議事録は不要です。
取締役会議事録
登記申請書
OCR用紙
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